副業が一般的になってきた今、「ちょっとした収入だから申告しなくても大丈夫」と思っていませんか？
確かにすべての副業に確定申告が必要なわけではありません。
しかし、条件を知らずに放置してしまうと、思わぬペナルティや損をしてしまう可能性があります。
この記事では、そもそも確定申告とは何か、副業で申告が必要なケースと不要なケース、また申告しない場合のリスクや税金対策の方法まで、不安や疑問を解消できるよう、わかりやすく解説していきますので参考にしてください。
副業を始めたら確定申告は必要なの？
副業を始めたばかりの人にとって、「確定申告」という言葉自体が少しハードルに感じるかもしれません。
ここでは、確定申告の基礎と、副業で申告が必要になるケースについて整理していきます。
そもそも「確定申告」とは何をすること？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得を税務署に申告し、納めるべき所得税を確定させる手続きです。
本業の給与からはすでに源泉徴収されていますが、副業やその他の収入については自分で計算・申告を行わなければなりません。
所得が一定額を超える場合、納税義務が発生する仕組みになっています。
副業でも申告が必要なケースとは？
副業収入が年間20万円を超えた場合、多くのケースで確定申告が必要です。
これは本業で年末調整を受けている会社員を想定した基準です。
20万円を超えると、収入から必要経費を差し引いた利益（＝所得）を計算し、税務署に報告しなければなりません。
たとえば、Webライターやハンドメイド販売など、事業性のある活動で得た報酬が対象になります。
申告が不要なケースもある？その判断基準
逆に、年間の副業所得が20万円以下であれば、ほとんどの会社員にとって確定申告は不要です。
ただしこれはあくまで「所得」で判断されるため、売上ベースではなく、経費を引いた金額で判断する点に注意しましょう。
また、住民税の申告は必要になる場合があるため、20万円以下でも市区町村の案内はチェックしておくべきです。
確定申告が必要になる収入の種類と金額
副業といっても、その形態はさまざまです。
ここでは収入の種類ごとに、どのような申告が必要になるのかを見ていきましょう。
アルバイトやパート収入の場合
会社に勤めながら副業として他の店舗でアルバイトやパートをする場合、その給与は「給与所得」として扱われます。
年間の副業給与が20万円を超える場合は、確定申告の対象になります。
また、副業先で年末調整がされていない場合は、金額に関係なく申告が必要となる場合もあるので注意しましょう。
フリマ・ハンドメイド・アフィリエイト収入の場合
フリマアプリでの物販や、ハンドメイド作品の販売、アフィリエイトなどによる収入は「雑所得」もしくは「事業所得」に該当します。
これらの収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
商品の材料費や出品手数料などの経費がある場合、それらを差し引いた金額で判断します。
仮想通貨・投資・配当収入の場合
仮想通貨や株式、配当による利益も原則として申告が必要になります。
たとえば、仮想通貨を売却して得た利益は「雑所得」として扱われ、これが年間20万円を超えれば確定申告が必要になります。
特定口座で源泉徴収ありの取引をしている場合は申告不要となるケースもありますが、口座種別によって違いがあるため、注意が必要です。
副業の確定申告をしないとどうなる？
「バレなければいい」「面倒だから放っておこう」と軽く考えるのは危険です。
申告義務があるにもかかわらず無申告のままでいると、さまざまなリスクがあるので注意しましょう。
延滞税・加算税などのペナルティ
無申告や納税遅れが発覚した場合、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」「延滞税」などの罰則が課せられます。
無申告加算税は最大20%、さらに延滞期間が長ければ延滞税も増えていきます。
副業での利益が出た年ほど、確定申告を忘れずに行うことが、将来的な損失を防ぐ第一歩です。
会社にバレるリスクが高まる可能性
副業の収入に対して確定申告を行わずにいると、住民税の計算にズレが生じることがあります。
その結果、市町村が会社に課税通知を送る際に「副業していること」がバレることがあるのです。
副業をしていることを会社に知られたくない場合は、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更することで、リスクをある程度回避できます。
「申告しておけばよかった」と後悔するケース
あとから申告漏れが発覚したり、税務署から指摘を受けたりすると、過去数年分さかのぼって修正申告や追徴課税が発生することもあります。
「こんなことなら最初から申告しておけばよかった」とならないためにも、早めの対応と知識が重要です。
副業の確定申告を正しく行うには？
副業での収入が申告対象となる場合でも、「具体的に何を準備し、どのような手続きが必要なのか」がわからないまま時間だけが過ぎてしまう人も少なくありません。
ここでは、初めてでもスムーズに確定申告ができるよう、必要な準備と流れを解説していきます。
必要な書類やデータを準備しよう
確定申告を行うには、まずは収入や経費に関する書類をそろえるところから始まります。
副業の種類によって準備する内容は異なりますが、基本的には「収入を証明するもの（支払調書や売上記録）」と「経費の領収書・レシート」が必要です。
たとえば、アフィリエイトであれば広告会社から発行される報酬明細、ハンドメイド販売であれば売上の記録と材料費などを管理しておくと安心です。
また、申告にはマイナンバーカードや本人確認書類も必要です。
給与所得がある人は、勤務先から受け取る「源泉徴収票」も忘れずに保管しておきましょう。
経費として認められるものとは？
副業にかかった支出のうち、業務に直接関係するものであれば経費として計上できます。
たとえば、イラスト制作や動画編集などの仕事で使うソフトウェアの利用料、パソコンやスマホの一部購入費、さらには打ち合わせに使ったカフェ代なども、業務に関連していれば経費として認められる可能性があります。
ただし、私用と業務用が混在している場合は、使用割合に応じた按分が必要です。
たとえば、スマホをプライベートと副業の両方で使っている場合、副業利用が全体の50%と判断したなら、通信費の50%のみを経費として申告できます。
レシートや明細は、用途と日付がわかる形で保管しておくことが重要です。
スマホやe-Taxを使った申告の流れ
確定申告は、税務署に直接出向かなくても、自宅からスマホやパソコンで済ませることができます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用すれば、ガイドに沿って情報を入力していくだけで、必要な書類を作成・提出できます。
マイナンバーカードと対応するスマートフォンを持っていれば、ID・パスワード不要でログインできるため、申告もスムーズです。
e-Taxの利用で、還付金がある場合は振り込みが早まるなどのメリットもあります。
紙の申告よりも手間が減り、ミスも少なくなるため、特に副業初心者にはおすすめの方法です。
副業の税金対策で覚えておきたいポイント
確定申告を正しく行うことはもちろん大切ですが、「節税」や「控除制度」を理解し、うまく活用することで、支払う税金を抑えることも可能です。
ここでは、副業を続けていくうえで知っておくと役立つ税金対策の基礎知識を紹介します。
青色申告で節税できるメリットとは？
副業収入が「事業所得」として認められる場合、「青色申告」を選ぶことで最大65万円の控除を受けることができます。
白色申告ではこのような特典はないため、継続的に副業を行っているなら、青色申告への切り替えを検討してみましょう。
青色申告をするには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。
また、複式簿記による記帳や、決算書の作成など、多少の手間はかかりますが、その分節税効果は大きく、長期的な視点で見ると大きなメリットになります。
控除や免除制度をうまく活用しよう
確定申告時には「基礎控除」や「社会保険料控除」「医療費控除」など、さまざまな控除制度を利用できます。
たとえば、年間の医療費が一定額を超えた場合は、申告によって医療費控除を受けることができ、所得税や住民税の負担を減らせます。
また、小規模企業共済やiDeCoなど、将来の備えとして加入した制度も、控除の対象となるケースが多いため、自分に当てはまる制度がないか、申告前に確認しておくといいでしょう。
税理士に相談するべきタイミング
副業の内容が複雑で収入が多い、経費の按分が難しい、税務署から通知が届いた、そんな場合は、税理士に相談することをおすすめします。
初めての申告で不安がある場合も、スポットで相談できるサービスを活用することで、間違いのない手続きを行うことができます。
特に青色申告を検討している場合や、事業として副業を本格的に進めていきたい人にとって、税理士の存在は心強い味方になるはずです。
まとめ：副業の確定申告は「知ってる人」が得をする
副業で収入を得たからといって、すべての人に確定申告の義務があるわけではありません。
しかし、収入の種類や金額、経費の扱いなどを正しく理解していなければ、思わぬトラブルやペナルティに巻き込まれることもあります。
一方で、制度をうまく活用すれば、控除や節税によって手元に残るお金が増えることもあります。
つまり、確定申告は「損を防ぐための手続き」であると同時に、「得をするためのチャンス」でもあるのです。
初めての副業で不安がある人も、この記事をきっかけに、税金の基礎知識を身につけてみてください。
正しい情報を知ることこそが、安心して副業を続けていくための第一歩です。
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