本規約は、WEB TARO（以下「当方」）が提供するウェブ制作・コンテンツ制作・AIサポート等の各種サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お客様（以下「甲」）は、本サービスのご利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用範囲）
本規約は、当方と甲との間の本サービスに関する一切の契約関係に適用されます。個別の契約・お見積書において本規約と異なる定めをした場合は、当該個別契約の規定が優先されます。
第2条（契約の成立）
本サービスに関する契約は、以下のいずれかの時点で成立するものとします。
- 当方が提示したお見積もり内容に対し、甲が書面・メール等で同意の意思表示を行ったとき
- 甲から着手金のお振込みが完了したとき
第3条（業務範囲）
当方が提供する具体的な業務内容・成果物・納期は、個別のお見積書または業務委託契約書に明記します。当該書面に記載のない業務は本サービスの範囲外とし、追加でご依頼いただく場合は別途お見積もりとなります。
第4条（料金および支払い）
- 本サービスの料金は、個別のお見積書に定める金額とします（すべて税込）
- お支払いは、原則として着手金（料金の50%）と残金（料金の50%）の2回分割とし、銀行振込によりお支払いいただきます
- 振込手数料は甲のご負担となります
- 支払期日を超えてお支払いがない場合、当方は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします
第5条（成果物の権利帰属）
- 本サービスにより制作した成果物の著作権その他の知的財産権は、甲が当方に対し残金を含む全額のお支払いを完了した時点で、甲に譲渡されるものとします（著作者人格権は当方が留保します）
- ただし、当方が従前より保有していた素材（汎用コード・テンプレート・既存ライブラリ等）、および第三者が権利を有する素材（フォント・有料テーマ・ストック画像等）の権利は、譲渡対象に含みません
- 当方は、制作した成果物について、自己の制作実績として当方のウェブサイト・ポートフォリオに掲載することができるものとします（甲が事前に書面で拒否の意思表示をした場合を除く）
第6条（修正対応）
サービスごとに定められた修正回数の範囲内で、無償にて修正対応をいたします。当該回数を超える修正、または当初仕様にない大幅な変更については、別途お見積もりの上、追加料金をご請求いたします。
第7条（キャンセル）
甲の都合によりキャンセルが発生した場合、特定商取引法に基づく表記に定めるキャンセル規定に従うものとします。
第8条（機密保持）
- 当方および甲は、本サービスの遂行を通じて知り得た相手方の業務上・技術上の機密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示・漏洩してはならないものとします
- 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします
- ただし、公知の情報、独自に取得した情報、法令に基づき開示が義務付けられる情報については、機密情報の対象外とします
第9条（再委託）
当方は、本サービスの全部または一部を、自己の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当方は再委託先に対し、本規約と同等の義務を負わせるものとします。
第10条（生成AIの活用について）
当方は、本サービスの提供にあたり、生成AI（ChatGPT・Claude・Gemini等）を活用することがあります。AIの活用にあたっては、以下の方針に従います。
- 甲の機密情報・個人情報を含む内容は、外部AIサービスへ無断で送信しません
- AI生成物には、当方による人の目でのファクトチェック・編集を行った上で納品します
- ただし、AI生成物の内容に関する完全な正確性を保証するものではありません
第11条（禁止事項）
甲は、本サービスのご利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方または第三者の知的財産権、名誉、プライバシー等を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 当方の業務を妨害する行為
- 本サービスを反社会的活動・違法行為に利用する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第12条（反社会的勢力の排除）
当方および甲は、自己または自己の役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証します。相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告なしに、本契約を直ちに解除することができるものとします。
第13条（契約解除）
当方または甲は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができます。ただし、本規約に基づき直ちに解除できる事由がある場合は、催告を要しません。
第14条（損害賠償）
当方の責に帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、当方の損害賠償責任は、当該案件のお支払い金額を上限とします。間接損害・特別損害・逸失利益その他派生的損害については、当方は責任を負わないものとします。
第15条（規約の変更）
当方は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当方のウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとし、変更後に本サービスをご利用いただいた時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします
- 本規約および本サービスに関連して当方と甲との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
制定日: 2026年5月1日